もしかして…と思ったら今すぐご相談ください。
被害回復にはスピード対応が重要になっています。
被害を受けた方のために、経験豊富な弁護士が資産回復の可能性を追求します。
仮想通貨で得た利益を引き出そうとした際に、
多額の税金や手数料の支払いを求められた。
SNSやマッチングアプリで知り合った相手から
仮想通貨への投資を勧められた。
LINEグループに招待された後、仮想通貨投資の話を持ちかけられた。
仮想通貨投資資金の振込先として、個人名義の口座を指定された。
高利回りをうたう投資に資金を投じたものの、
突然配当が途絶えた。
一度も対面したことのない相手から投資の勧誘を受け、
投資資金を仮想通貨で送金するよう求められた。
返金請求の正当性を
伝えて返金へ。
送金金額が高額な場合は、
別途費用頂き訴訟を
行う場合があります。
警察官を名乗る人物から「あなたの口座がマネーロンダリングに使われている」などとビデオ通話で不安をあおられ、6780万円相当の暗号資産をだまし取られる被害に遭いました。
50代男性の自宅に特殊詐欺の電話がかかってきて、警察官を名乗る男が
「あなたの口座がマネーロンダリングに使われている」
などと不安をあおってきたうえ、
「捜査のために預金を解約し、暗号資産を購入して送ってほしい」
などと求めてきたということです。 詐欺グループは、その後LINEのビデオ通話機能で制服を着ている自分の姿も映していました。 本物の警察官だと信じた男性は、指示されたとおりに暗号資産を購入し、複数回にわたり6780万円相当を送金してしまったということです。
スマートフォンに表示された投資に関する広告を閲覧し、投資会社の関係者を名乗る人物らとSNSでやりとりを始めた。紹介された投資メンバーからFXや金の先物取引への投資を勧められ、9回にわたり指定された銀行口座に振り込んだ。架空サイトに表示された利益の出金を求めたものの断られたことにより被害だと気付いた。
40代の女性のもとに海外在住を名乗る女性からSNSでメッセージが届き、やりとりの中で
「投資の勉強をしてみないか。金は今、価値がものすごく上がっている」
などと金への投資を勧誘されました。女性は1度は断りましたが、
「5万円を貸すから試しにやってほしい」
と言われ、指示に従ってインストールしたアプリ上では金額が増えていたことから信用してしまい、およそ2か月間に12回にわたって現金あわせて540万円を指定された暗号資産の証券口座に送金したということです。 その後、アプリが使えなくなり、「新たに340万円を支払えばアプリが使えるようになる」と言われて不審に思った女性が知人に相談したところ、だまし取られたことに気付いた。
LINE(ライン)で、資産運用の広告を見ていたいたところ、投資グループへの招待メッセージが届いた。相手から株取引を勧められ、3ヶ月にわたりATMから計12回、指示された不特定多数の個人口座に現金約2850万円を振り込んだ。
偽サイト上は利益が出ている表示だったが男性が出金しようとしたところ
「対応が遅れている」
などと説明され、引き出せず被害だと気付いた。
インスタグラムで知り合った投資家を名乗る人物から
「暗号資産がこれから上昇する」
と投資話を持ちかけられました。 投資家の方から指定された偽証券アプリをダウンロードしたうえで、暗号資産を購入して送金先のアドレスを指示され送ったところ、偽の証券アプリの画面上では資産が増えたように見えたため、投資額を増やしていった。 男性は最終的に1700万円分の暗号資産を送金しましたが、引き出そうとしても引き出せなかったことから、だまされたことに気づいた。
50代の女性がSNS上で知り合った複数の人物から「投資はいまがチャンスだ」などとうその投資話を持ちかけられ
50代の女性が動画サイトで投資家を名乗る人物の話に興味を持ち、SNSで連絡を取ったということです。
この人物からはSNS上で別の投資家や投資グループの講師を名乗る人物を紹介され、「投資をするならいまがチャンスだ」などと、うその投資話を持ちかけられて相手を信じて投資をした。
さらに、別の人物から
「アプリをインストールして指定の口座に現金を振り込めば利益が出る」
と連絡があり、話を信じた女性は5回にわたって現金あわせて200万円を振り込んだということです。
アプリ上で利益が出ているように見えたので出金できるか不安だったので出金担当者の方に出金申請をしたら利益の一部を出金する事ができたのでお金が増えると思い10回にわたり3000万円を相手の指定口座に送金した。利益の全額を出金しよう申請したら前回できていたのに所得税がかかると言われて300万円を支払ったが出金できずにその後にマネーロンダリングの疑いがあると言われ怪しい思い相談したら詐欺だと気づいた。
弁護士は、法律を活用し、詐欺業者や関係機関に正式な返金請求を行います。交渉に応じない場合も口座の差し押さえを行ったり支払停止などを申し立てることができるため強制力の高い対応が可能です。
調査会社はあくまでも調査がメインのため、返金交渉も任意交渉にとどまり最後まで返金対応するには弁護士の力が必要になります。
騙し取られたお金を取り戻すためには、一刻も早く調査をすすめることが重要です。詐欺師は入金があればすぐに現金化して所在不明になるので、調査に時間がかかってしまうと特定が難しくなります。迅速に仮想通貨の移送先を追跡します。仮想通貨が複数に分散されている場合でも、一番金額の大きい移送先を調査して在処を特定します。
投資詐欺の加害者は、逮捕や返金請求を逃れるために、被害金を騙し取った後すぐに姿をくらませることが多く、返金請求は非常に困難です。
しかし、このような場合でも弁護士に依頼することで、弁護士会照会制度(弁護士法23条)を活用し、返金請求の対象者を特定することが可能です。
弁護士会照会制度とは、弁護士が受任した案件の解決を目的として設けられた法的制度であり、詐欺師の氏名・住所・電話番号・暗号資産証券口座など、詐欺の証拠となる情報を徹底的に調査・収集することができます。
詐欺師が任意の返金交渉に応じない場合、支払い督促や民事訴訟などの法的手続きを検討します。
訴訟を提起し、勝訴判決が下されたにもかかわらず支払いが行われない場合は、強制執行の申し立てを行い、裁判所の手続きを通じて詐欺師の銀行口座の預金残高を確認し、差し押さえを実施することが可能です。
ご納得いただいた上でお申し込みいただけるよう
当社では相談料を設けておりません
ご希望の内容や状況、被害金額、調査対象の人数、時間帯、地域、調査に必要なスタッフの人数、お客様のご要望のボリュームによって、費用や対応日数が変動する場合がございます。
また、裁判手続きへ移行する場合は、費用が高額になる可能性がございますが、必要な費用については全て事前にご説明いたしますので、ご安心ください。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
まずは無料診断や電話、メール、LINEなどで無料相談を行ってください。
相談料、着手金は無料です。
ご相談の結果、調査を依頼いただくことになった場合、委任契約書を締結します。すべてオンラインでも対応可能です。
詐欺被害の被害回復に伴い適切な法的措置を駆使して迅速にご対応致します。秘密厳守ですので依頼者様の情報がご家族や会社に知られることはございませんのでご安心ください。
口座名義人に対して返金請求行い返金交渉を行う。口座名義人との交渉により返金できた場合はスピーディーに依頼者様にご返金致します。
当事務所では、何度でも無料で法律相談を承っております。
「これは詐欺なのか分からない…」という方も、お気軽にご相談ください。
LINEやお電話でのご連絡をお待ちしております。
ご相談いただくだけでも構いません。依頼するかどうかはご相談者様の自由です。また、ご相談時に費用をいただくことは一切ありません。
無料相談だけで解決の方向性が見えることもありますので、
お気軽にLINE・お電話でご連絡ください。
詐欺の内容やご相談者様の状況に応じて、分割払いのご対応が可能な場合もございます。費用面がご不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。
詐欺師の指示で証拠を消してしまうケースは珍しくありません。
しかし、消えた証拠を復元したり、別の証拠を見つけることが可能な場合もあります。まずは被害状況を詳しくお聞かせください。最適な対応策をご提案いたします。
できる限り、以下のような詐欺に関する証拠や情報をまとめていただけると、基本的な法的見解や具体的なアドバイスをお伝えしやすくなります。
詐欺師の氏名・法人名、契約書や取引の記録、連絡の履歴(メール・LINE・SNSのメッセージなど)、送金の記録・振込明細、被害金額
まずはお手元にある情報をご確認の上、お気軽にご相談ください
解決までの期間は、詐欺の内容や詐欺師の対応によって異なりますが、
通常は3〜6ヶ月程度かかることが一般的です。
短期間での解決が可能な場合は、1〜3ヶ月で進展することもあります。
当事務所では、迅速な解決がご相談者様の利益につながると考え、
できる限り早期解決に向けて全力で対応いたします。
代理の方からのご相談も可能ですが、ご本人様でないと分からない重要な情報が事件解決の鍵となる場合があります。
そのため、できる限りご本人様のご同席をお願いしております。
また、ご依頼時には、意思確認および本人確認を行いますので、
あらかじめご了承ください。まずはお気軽にご相談ください。
当事務所は秘密厳守を徹底しておりますので、ご安心ください。
ご相談者様の許可なく、ご相談内容を第三者に伝えることは一切ございません。また、以下のようなご要望にもできる限り対応いたします。
「自宅に電話してほしくない」、「法律事務所名の入った郵便物を送らないでほしい」
その他、気になる点がございましたら、可能な限り配慮いたしますので、
お気軽にお申し付けください。
近年、インターネットを悪用した詐欺が増え、被害が深刻化しています。特に巧妙な手口が多く、気づいたときには手遅れになることも。 被害者を救うことが私の使命です。初回相談は無料ですので、どんな些細なことでもお気軽にご連絡ください。一緒に解決への一歩を踏み出しましょう。
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会所属 |
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事務所名 | 弁護士法人青山北町法律事務所 |
代表者弁護士 | 松本理平 |
登録番号 | 55199 |
事務所住所 | 〒107-0061 東京都港区北青山 3丁目12ー7秋月ビル502 |
電話番号 | 03-4446-4386 |
FAX番号 | 03-4446-4557 |
経歴 |
私立攻玉社高校 卒業 慶應義塾大学 経済学部経済学科 卒業 九州大学法科大学院 卒業 複数の都内法律事務所での勤務及び大手金融機関での出向を経て弁護士法人青山北町法律事務所 設立 エンターテイメント・ロイヤーズネットワーク 社労士登録済 合同会社 青山北町リサーチ 代表社員 (現任) 日本プロ野球選手会公認代理人(現任) EPP株式会社 代表取締役(現任) 株式会社SGK 社外取締役(現任) その他、コメンテーター等にてメディア露出多数 |